成年後見申立

　　　認知症などによって物事の判断能力がなくなった場合、自らヘルパーさん

        の手配、介護施設の入所契約、入院契約など必要な手続きをすることが難し

　　くなってきます。また、自分の財産管理が出来なくなったたり、悪質なセール

　　スマンに騙され不本意な契約をしてしまい財産を失ってしまうということも考

　　えられます。

 　   　そこで、成年後見人を選任し、本人に代わって法定代理人として必要

　　 な契約を行ったり、本人がした不本意な契約の取り消しをします。そ

　　 の他、預金の出し入れ、家賃・公共料金・税金などの支払いなどを管理

　　し本人の財産を守ります。

　        成年後見人の仕事は、大きく分けて「財産管理」と「身上監護」とな

        ります。

　　　 成年後見人は本人（成年被後見人）が亡くなるまで責任を負うことになり

　　　ます。例えば、 不動産売却目的で成年後見制度を利用しても、不動産を売却

　　　したからといって成年後見は終了しません。本人が亡くなるまで成年後見人と

　　　して事務を行っていかなければなりません。

　　　後見人は、「正当な事由」がある場合に限り、「家庭裁判所の許可」を得て

　　　辞任することができます。

　　　「正当な事由」としては、後見人が病気や高齢、遠隔地への転居等が考えられます。